ニュースリリース

　東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）、株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：木村 昌平、以下「東急コミュニティー」）、ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）およびSynapSpark株式会社（シナプスパーク、本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：沼田 周、以下「SynapSpark」）の4社は、データを活用して自律的に進化し続けるスマートビル「Autonomous Building（オートノマスビルディング）」の実現に向けて、AI（人工知能）とデータ連携基盤（以下「ビルOS」）を活用した次世代ビル管理に関する基本協定（以下「本協定」）を、2025年8月に締結しました。

　本協定に基づき、東急不動産が運営し、ソフトバンクが入居する「東京ポートシティ竹芝」での実証を継続するとともに、東急不動産の本社である「渋谷ソラスタ」でのビル管理業務の最適化に向けた実証を2026年に開始します。これらの実証では、IoT（モノのインターネット）センサーや防犯カメラでごみ箱に捨てられたごみの量やトイレの利用状況、人の行動、人数などのデータを取得し、AIで分析することにより、東急コミュニティーが実施する清掃・警備・エネルギーマネジメントなどのビル管理業務を最適化することで、オフィスワーカーや来館者、ビル管理者にとって快適で便利な空間の提供を目指します。