東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下、「当社」）は、当社グループのリゾート事業におけるフラッグシップ・プロジェクトであり、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）および東急不動産の子会社であるPacific Islands Development Corporation（本社：パラオ共和国、President：丹下 慎也）が、パラオ共和国で運営する「パラオ パシフィック リゾート」（Palau Pacific Resort）において、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures, 以下、「TNFD」）※1のフレームワークを参照したTNFD開示を、「TCFD/TNFDレポート（統合版・第2版）」（以下、「本レポート」）にて策定・公開しましたので、お知らせいたします。
パラオ パシフィック リゾートでは、施設開発時から現在に至るまで「自然環境の保護と開発の両立」を掲げ、現地の森林保全と海洋保全を行ってまいりました。東急不動産初代社長の五島昇の「ヤシの木より高い建物は建てるなよ」という言葉に象徴される、当社グループの環境への想いの原点とも言える事業です。開発時の森林や岸辺の保全、40年以上に渡るホテルの運営を通じて、地域住民や外部機関とともにサンゴやオオシャコガイ等の希少生態系の保全活動を継続しています。このような豊かな自然をお客様に体験頂くことが、当社グループのリゾート事業の高い付加価値に繋がっていると考えています。
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