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昨年10月、菅首相が「2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をめざす」ことを宣言して以来、国内での脱炭素化に向けた動きが一気に加速しています。都市づくりを本業とする私たちは、1998年に環境基本理念を策定し、かねてより「緑をつなぐプロジェクト」や都市緑化・生物多様性保全に積極的に取り組んできました。

2019年には、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアティブ「RE100」に不動産業で初めて加盟するなど、環境課題では業界トップの取り組みをしていると自負しています。

再生可能エネルギー事業については2014年に参入し、「ReENE（リエネ）」のブランド名で、全国50カ所以上（開発中含む）で太陽光や風力などの発電事業を行っています。現在開発中のすべての発電所が完成すると、定格容量（発電能力）は1,145メガワット※に達し、これは原子力発電所1基分以上、一般家庭約37万世帯の電力量に相当します。

太陽光発電所や風力発電所の開発にあたっては、地権者との権利関係の整理、行政との交渉など、不動産デベロッパーとして培ってきた土地開発力が役立ちます。この強みを活かして、私たちは事業を急速に拡大し、これらの発電所が完成すると合計投資額は2,500億円※を超える規模となります。

※2020年12月末時点

2019年に「RE100」に加盟した当社は、「2050年までに事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーにする」という目標を掲げてきましたが、先月、この目標を大幅に前倒しして、今から4年後の2025年に達成をめざすことを発表しました。

これは大きな決断でしたが、再生可能エネルギー事業を大規模に展開している当社だからこそ、実現可能な目標だと考えています。というのも、すでに当社の全事業で使用している電気を上回る再生可能エネルギー発電量（開発中含む）を有しており、大きなコストをかけることなく達成が可能だからです。

まずはこの4月から、「渋谷ソラスタ」をはじめとする本社・支店などの5事業所と、広域渋谷圏のオフィスビル、商業施設12棟の計17物件を、再生可能エネルギーに切り替えます。この切り替えによるCO2削減量は、年間約9,400トン（一般家庭の電力由来の年間排出量約4,825軒分）を見込みます。

2022年度には、再開発事業などの共同所有者との調整が必要な施設を除く、ほぼすべてのオフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート施設の電力を再生可能エネルギーに切り替える予定で、全体の約60%をめざします。さらに2023年度には約80%、そして2025年に100%を達成する計画です。おそらく、ここまで明確に目標設定しているRE100参加企業は、まだ多くないと思います。

再生可能エネルギーの利用にあたっては、遠くの発電所から都心まで電線を引っ張ってくるわけにはいきませんので、当社発電所の「トラッキング（追跡）付きFIT非化石証書」を利用することで、「再生可能エネルギーを使用している」と宣言できる仕組みを活用します。

また、他の事業者が発電した再生可能エネルギーを買い取るのではなく、太陽光・風力発電所を多く有する当社と電力会社とが協業することで、この4月から切り替える当社ビルのテナントさまには、これまでの電力コストと変わらない価格での電力提供が可能になりました。

私たちはこれまで、テナントの皆さまにビルの機能や安全・安心、快適性を提供してきました。これからは、環境もビルの付加価値として重視される時代です。環境問題への関心が高まるなか、「せっかく入居するなら環境対応のビルを選びたい」と考えるのは自然なことでしょう。そうした状況で、当社のビルを魅力的に感じていただけたらと思います。

私は社長就任時より、「本気で環境先進企業をめざす」ことを社内に宣言しています。これまで、日本はどちらかというと環境問題や気候変動の問題に消極的なところがありましたが、菅首相の発言をきっかけに、新聞でも連日のように脱炭素が取り上げられ、関心を持つ人も増えてきました。業界のトップランナーとして、「東急不動産といえば環境」と思い出していただけるよう、今後もさまざまな環境への取り組みを通じて、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。