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環境貢献と収益性を両立した不動産を組み入れ 国内初の「再生建築ファンド」を組成 旧耐震基準築古ビルの経済的耐用年数を60年延伸し100年超耐用の建物へと再生

 東急不動産株式会社(代表取締役社長:田中 辰明)、東急不動産100%出資子会社の私募ファンド運用会社である東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社(代表取締役社長:恒吉 毅、以下「TLCM」)、SMFLみらいパートナーズ株式会社(代表取締役社長:上田 明)、NCSアールイーキャピタル株式会社(代表取締役社長:新井 貴)、第一生命保険株式会社(代表取締役社長:隅野 俊亮)、株式会社横浜銀行(代表取締役頭取:片岡 達也)、株式会社再生建築研究所(代表取締役:神本 豊秋)は、再生建築物件を対象に5年を最大運用期間とする「再生建築ファンド」を組成したことをお知らせいたします。

詳細はPDFをご覧ください。

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